2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話ありましたとおり、食料・農業・農村基本計画でありますが、これは、食料・農業・農村基本計画に基づきまして、基本法に基づきましておおむね五年ごとに閣議決定される政府の方針でありまして、食料、農業、農村に関する各施策の基本となるという性格を踏まえて、中長期的な情勢変化を見通しつつ、今後十年程度先までの施策の方向等を示したものであります。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話ありましたとおり、食料・農業・農村基本計画でありますが、これは、食料・農業・農村基本計画に基づきまして、基本法に基づきましておおむね五年ごとに閣議決定される政府の方針でありまして、食料、農業、農村に関する各施策の基本となるという性格を踏まえて、中長期的な情勢変化を見通しつつ、今後十年程度先までの施策の方向等を示したものであります。
いずれにいたしましても、今後の個人所得課税につきましては、令和三年度の税制改正大綱におきましても、令和二年分所得から適用となった改正の影響等々も踏まえまして、働き方の多様化を含みますいわゆる経済社会の構造変化に対応できるという意味で、所得再配分機能というものの回復の観点から各種の控除の在り方を検討するということにされておりますので、こうした方針、方向等を踏まえて引き続き検討を進めてまいりたいと考えております
次に、二〇二二年度以降の地方財政の方向等について御質問いただきました。 地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼るのではなく、地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。 地方交付税については、今後とも、交付税率の見直しなど制度的な対応の議論を行ってまいります。
きょう、資料をもう一つ用意しているんですけれども、これは韓国側の公開資料でありまして、二〇〇五年八月二十六日に、韓国の国務調整室報道資料ということで、当時のイ・ヘチャン国務総理主催で、韓日会談文書公開フォローアップ対策に関連する官民共同委員会を開催して、一九六五年の韓日請求権協定の効力範囲問題及びこれによる政府の対策の方向等について協議した文書であります。
委員御指摘のとおり、盧武鉉政権時代、二〇〇五年におきまして、盧武鉉政権の総理主宰のもとの官民共同委員会、ここにおいて、日韓請求権・経済協力協定の法的効力の範囲及び韓国政府の対策の方向等について検討した結果を発表しました。
○国務大臣（小野寺五典君） 一般論として申し上げれば、弾道ミサイルはその特性上、放物線を描くように上昇、飛翔、落下するため、レーダー等によって飛翔中のミサイルを探知、追尾し、その発射地点や発射方向等を把握すれば、ブースト段階、発射段階ですが、ブースト段階と呼ばれるミサイル飛翔中の初期段階でも、その落下予想地域や落下予想時刻などを解析することが可能であります。
レーダーでミサイルを探知、追尾を継続し、その発射地点や発射方向等を把握すれば、ブースト段階と呼ばれるミサイル飛翔中の初期段階でもその落下予想地域や落下予想時刻などを解析することが可能でございます。
○国務大臣（稲田朋美君） 防衛省としては、ミサイルが発射された場合には、一般に、早期警戒情報及び自衛隊の各種レーダー情報等により入手したミサイル関連情報、発射時刻、発射場所、発射方向等を内閣官房に逐次伝達をしているところでございます。
長期大幅削減に向けて目指すべき方向やその道筋を明確に示すことは、ビジネスにおける予見可能性を高めるなど、長期大幅削減に向けた取組を加速化するものと認識をいたしておりまして、バックキャストや炭素バジェットの考え方は、目指すべき方向等を明確にする手法として諸外国においても用いられている有効なものと承知をいたしております。
このため、今回の法改正におきましては、組合の活動状況や経営の意向の方向等も踏まえまして、保有する森林の管理を継続しながら生産森林組合から他の適切な法人形態へ移行できる措置を講じようと考えております。 これまでの生産森林組合の事例におきましても、一旦生産森林組合を解散した後に合同会社を設立して外部の労働力を活用している例もございます。
このため、今般の法改正で、組合の活動状況ですとか経営の意向の方向等を踏まえまして、保有する森林の管理を継続しながら、生産森林組合から他の適切な法人形態へ移行できる措置を講じてはどうかと考えたところでございます。
こうした認識の下、農林水産業・地域の活力創造プラン等で示された施策の方向等を踏まえつつ、食料、農業、農村施策の改革を進め、若者たちが希望を持てる強い農業と美しく活力ある農村の創出を目指していくこととしております。
さらに、先月、食料・農業・農村基本計画を閣議決定していただきましたが、十年程度先まで施策の方向等を示す、こういう中で、米政策改革の着実な推進、それから飼料用米等の戦略作物の生産拡大、これを明確に位置付けておりますほか、生産者が所得増大等に向けて具体的にイメージを持って取り組んでいただけるように三十五の農業経営モデルというものを示しておりますが、この中で、水田作についても規模拡大や経営複合化等を図る七
こうした認識のもと、農林水産業・地域の活力創造プラン等で示された施策の方向等を踏まえつつ、食料、農業、農村施策の改革を進め、若者たちが希望を持てる強い農業と美しく活力ある農村の創出を目指していくこととしております。
この中身を見ますと、新防衛大綱において強化すべき人事機能として、陸上自衛隊の人事業務の現状や強化方向等が示されております。閣議決定前にもかかわらず既に決まったかのような記述になっているわけでありますが、その資料の二十二ページを見て私は驚いたんですが、地方自治体との役割分担による法定受託事務の適正化と、こういう見出しになっているんですね。
今月中に新たに策定される予定の食料・農業・農村基本計画におきましても、今後十年ほど先までの施策の方向等を示す中で、米政策改革の着実な推進と飼料用米等の戦略作物の生産拡大を明確に位置付けているところでございます。 その中で、一点目として、飼料用米、麦、大豆等の戦略作物について、品目ごとの生産努力目標の確実な達成に向けて不断に点検しながら生産拡大を図ること。
それに対しまして、今回設置されましたまち・ひと・しごと創生本部でございますが、これはいわば全体の司令塔の役割でございまして、人口減少の問題、地方創生のための、まさに政府全体を挙げた多分野にわたる政策の基本的な方向等を定めていく、実はこういう取り組みとなってございます。
農林水産大臣は、あらかじめ国土交通大臣及び環境大臣に協議し、それらの同意を得るとともに、水産政策審議会の意見を聴いた上で内水面漁業の振興に関する基本的方向等を内容とする基本方針を定めることとし、都道府県は、内水面水産資源の回復に関する施策及び内水面における漁場環境の再生に関する施策の総合的かつ計画的な実施が必要と認めるときは、基本方針に即して、その実施に関する計画を定めるよう努めることとしております
農林水産大臣は、あらかじめ、国土交通大臣及び環境大臣に協議し、それらの同意を得るとともに、水産政策審議会の意見を聞いた上で、内水面漁業の振興に関する基本的方向等を内容とする基本方針を定めることとし、都道府県は、内水面水産資源の回復に関する施策及び内水面における漁場環境の再生に関する施策の総合的かつ計画的な実施が必要と認めるときは、基本方針に即して、その実施に関する計画を定めるよう努めることとしております
また、国は、難病対策の基本的な方向等について基本方針を定めることとしています。 第二に、難病のうち患者数が一定数に達しない疾病を指定難病に指定するとともに、都道府県は、指定難病の患者が、指定医療機関からその医療を受けた場合には、医療費を支給することとしています。 第三に、国は、難病の原因や治療方法等の調査研究を推進するとともに、その成果を積極的に研究者や医師等に提供することとしています。
○林国務大臣 認定農業者制度は、効率的かつ安定的な農業経営を目指しまして、年間の農業所得及び年間労働時間の目標、こういうものを含む経営改善の方向等を内容とした五年間の経営改善計画を作成した農業者を市町村が認定する、こういう仕組みになっております。